「患者の家族からクレームが・・・。どう対応したらいいだろう?」
「医療事故が起こってしまった。何と言って対応したらいいだろうか?」
「入所者同士の方が喧嘩してケガをしてしまった。どういう責任があるのだろう?」
医療機関や介護施設の皆様は、日々様々な問題に頭を悩まされています。
対応を考えるのに時間がかかってしまい、また、対応がまずくいつの間にか紛争になってしまった・・・など、医療や介護の現場ではそういうリスクが常にあります。
そういった悩みや困りごとは、早い段階で是非専門家にご相談ください。
私達は、医療・介護法務のプロフェッショナルです。
日々発生するクレーム対応、患者対応、家族対応から、事故対応、保険会社対応まで、医療介護法務の隅々まで対応させていただきます。
皆様に安心して本業に打ち込んでいただけるよう、迅速かつ丁寧な法的サービスをご提供させていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせください。
東京・三宅坂総合法律事務所所属弁護士
伊東亜矢子
医療問題、医療法務はなんでもおまかせください!
どんな小さなことでも、「かかりつけ弁護士」として
全力でサポートいたします。
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弁護士法人名古屋総合法律事務所代表弁護士
浅野了一
医療機関、病院、介護施設の皆様の、メディカルローヤーとして、
お悩みに寄り添い、チームを組んで解決いたします。
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病院としては説明を尽くしているのに患者さんやご家族の理解が得られない、対応困難な要求が繰り返しなされる、といった事態にお困りの場合、弁護士が介入し、場合によっては医療ADR 等第三者を介した話合いを行うことなどの対応を致します。
医療安全に関するセミナーによる医療事故の予防・事故後の対応等についての職員の意識向上、SNS の利用や研究費の取得等に関する規程の整備やセミナーによる職員のコンプライアンス意識の向上、診療情報の開示と個人情報保護法の関係等病院として順守すべき法律に関する規程や手順の整備などを致します。
未回収の診療費について、MSW と連携するなどして実効的な回収を目指します。必要に応じ支払督促、少額訴訟その他の法的措置を講じます。また、できる限り未収金を発生させないための予防策を講じる対応も致します。
介護現場で転倒・転落等の事故が生じてしまった場合に、利用者又はご家族との話合いや紛争対応を致します。また、そもそもの利用契約の内容に問題はないか、利用者やご家族への説明は十分か、現場の手順やマニュアルの整備等も含めて検討させて頂きます。
患者さんの命を預かる医療現場では、職員の心身の負担が大きく、様々な労務問題が生じ得ます。残念ながら病院と職員との間で紛争が生じてしまった場合の対応は勿論、重大事態に至ってしまう前の予防策として、服務規程の整備やハラスメントについてのセミナーを行うこと等により職員個々の意識を高めたり、外部窓口として弁護士が職員個々の相談を聞き、必要な措置を病院と相談しながら講じるといった対応も致します。
各種セミナーについて、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
もちろん大丈夫です。ご相談を受けた場合、まずは病院の見解を詳しく伺って、反省すべき点がある場合には早期の和解に向けた対応をとり、医療行為や説明に特に問題がないと考えられる場合でもまずは患者さん側に病院の見解を正しく伝えるなどの対応をとります。
まずは、SOSがあれば警備員や複数職員が集まり対応できる態勢を整え、暴力行為に及ぶ場合などは警察への通報も行うということを全職員に周知する必要があります。具体的にどんな場面でどんな発言があったかを記録(できれば録音、難しい場合はメモなど)に残し、記録を示しながらあらかじめ所轄の警察署に相談しておくと、より速やかな臨場につながることが期待できます。
医師法上、診察治療の求めがあった場合、医師は正当な事由がなければこれを拒んではならないと定められています(19条/いわゆる「応召義務」)。
裁判例の中には、
①医療機関・医師と患者の信頼関係が失われていること、
②診療・治療の緊急性が存在しないこと、
③代替医療機関が存在すること
を条件として正当事由ありと判断したものもあり(弘前簡易裁判所平成23 年12 月16
日判決)、このような場合に当たるかどうかが問題となります。判断に迷われる場合はどうぞご相談下さい。
入院費用の支払義務を負うのは診療契約の当事者である患者さんなので、原則として家族に請求することはできません。家族が入院に際し保証人となっていたようなケースでは家族に請求することもあり得ます。
どんな場合も必ず施設側の責任になるということはありません。裁判では、施設側が転倒事故を予見することができたか、転倒事故を回避することは可能であったかが、当該利用者の受入れから事故に至るまでの具体的な経過に基づいて判断されます。個々の利用者のリスクについて評価し、必要に応じて見直しもしながら、リスクに応じた具体的な事故防止策を講じていたと言えるかが大切です。
平成28年12月1日、だいどうクリニックにおいて、「地域医療連携のピットフォールとブラックホール」と題した勉強会の第1回が開催されました。この勉強会は、地域包括ケアアシステムの構築の重要性が益々高まる現代において ... 続きはこちら
東京三弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)及び関東10県の弁護士会によって構成される関東弁護士会連合会において、平成28年9月9日、「医療と子どもの権利~子どもの成長発達と自己決定~」をテーマとするシンポジウムが開催されました ... 続きはこちら
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